2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
来年度においても、本年度補正と合わせて六千五百億円を上回る農業農村整備事業予算を計上しており、今後とも必要な予算をしっかりと確保しながら土地改良事業を着実に推進してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
来年度においても、本年度補正と合わせて六千五百億円を上回る農業農村整備事業予算を計上しており、今後とも必要な予算をしっかりと確保しながら土地改良事業を着実に推進してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
先ほど大臣からも、一部、当初予算等についての考え方も触れていただきましたけれども、私がお伺いしている中では、ため池には大体年二百億程度の農業農村整備事業予算を投入しているということも伺っています。
道路関係予算総額の拡大、確保及び早期全線供用のための、この道路の整備事業予算の確保をすべきだというふうに考えております。 また、春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原のランプの早期供用に向けて国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
農地中間管理機構、担い手へ農地を集積するための最も重要なツールだと考えておりますけれども、制度発足当初から、土地改良事業、農地整備事業との連携というのは鍵の一つだと考えておりまして、これまでも、モデル地区におきます農地整備事業予算の優先配分、担当者会議の場でのいろいろな説明、そういうことを現場段階でしっかりと行ってきたつもりでございます。
それらの予算、それぞれ幾らぐらい付いているんですかと聞いたら、地域対策整備事業予算一千百万円、研修制度予算一千三百万円、すごいですね、これね、低過ぎるわという。地域対策整備モデル事業は二十六年度から、研修制度は二十八年度から始まったばかり、予算規模も僅か。
○政府参考人（菊地身智雄君） 一九九五年度の大交流時代を支える港湾、この策定をした一九九五年度から昨年度までの二十一年間の港湾整備事業予算の合計額は、国費で約六・六兆円となってございます。 また、国際コンテナ戦略港湾である京浜港及び阪神港の整備に係る事業費につきましては、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間で約三千億円を見込んでいるところでございます。
これまでも森林整備事業予算の確保は重点的にやってまいりましたし、また、おかげさまで資源の成熟化とともに各県の要望も高まりつつあります。
○国務大臣（林芳正君） 現在の債務返済スキームでございますが、今委員からも御指摘があったように、平成十年に抜本的改革ということで、債務の更なる増加を防止しようということで、累積債務の利子支払分を一般会計で負担することにしたほか、国有林の森林整備等が事業収入の動向に左右されることなく計画的に行えるように、森林整備事業予算等一般会計で措置することといたしました。
というのは、今回いわば再登板ということになると思うんですが、大臣が最初に御就任のときには私も政務官として末席を汚して大変御迷惑をおかけしましたけれども、その中でも、あのときは政権交代になって、そして、例えば農業農村整備事業予算の回復ですとか、そういった具体的なことが図られるようになった。
そういう中で毎年の補正で維持をしているわけですけれども、補正はその時々の規模、またテーマによって上下をするわけで、そういう意味では安定的な農業農村整備事業予算を確保するため当初予算で一定の規模を確保していく、こういった取組が必要じゃないかというふうに思います。 その点について、大臣の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
最初に、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思っていますけれども、それは、農業農村整備事業予算についてでございます。 昨日、砂防会館で農業農村の集いがありまして、全国の土地改良区の関係者の皆さんがお集まりになって、大会がございました。
いずれにせよ、農業農村基盤整備事業、予算を削減された。これによりまして、私どもの島根県の例ですが、二十一年度県の単独事業、これ単独事業に振り替えました、一応八億あったものが二十二年度は十四億に増した、そして二十三年度は二十三億に増した、そして二十四年度は今のところ十五億の手当てをいたしております。 このように、今までの予算を減らされたから地元の県が単独で事業をせざるを得なかった。
このため、沖縄県において、畑地の区画整理や農業水利施設の整備等に取り組んできているところでありまして、これらに必要な予算も含め、平成二十四年度の農業農村整備事業予算は、全国で、対前年度同額の二千百二十九億円、関連事業と復興枠予算を含めれば、対前年度比一一二％の二千六百九十一億円を確保しているところでございます。
政府・民主党がみずからの手で廃止、大幅縮減した農業基盤整備事業予算を八百億円程度復活させたことで政策の迷走が浮き彫りになった一方、強い農業づくり交付金は、二十四年度当初予算ではわずか二十四億円程度の計上にもかかわらず、今次の補正では二百四十五億円を復活計上しております。
農業農村整備事業予算につきましては、厳しい財政事情のもとにありまして、平成二十二年度の予算編成におきましては減額となった経緯はございますが、その後、平成二十三年度予算、平成二十四年度予算におきまして、当初予算に関連予算及び補正予算を適切に組み合わせることによりまして、地域の要望と政策上の必要性に対応いたしておるところでございます。
その計画に基づきまして、平成二十三年度の農業農村整備事業予算におきましても、施設の全面的な改築、更新というふうなところから、先ほど申し上げましたとおりに長寿命化対策へ転換をして、そして、地域で作成した長寿命化に係るところのマスタープランに基づきまして計画的な整備を図っていきたい。それと同時に、麦や大豆等の生産拡大に必要な農地の排水対策等について重点を置く。
基準局労災補償 部長 尾澤 英夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋 連携協定）交渉に関する件） （戸別所得補償制度に関する件） （過剰米・米価下落・品質低下対策に関する件 ） （口蹄疫問題に関する件） （農業農村整備事業予算
平成二十二年度予算においても、森林整備事業予算ですとか、農山漁村地域整備交付金などの予算を活用して路網整備進めようとしております。また、こういう道造りを進めるに当たっては、災害の原因になることのないように、きちっとしたやはり技術、十分な技術を持って、地形に配慮をして道造りを進める必要もあるというふうにして考えていますし、そういう技術者を養成することも重要だというふうにして思っております。
そうなりますと、地方財政も厳しいですから、それはもっと使いたいという事項がいっぱいあるわけですから、そうしますと、どうもため池の排水まで、修理まで到底追い付かないぞということになっているわけで、そこはしっかりと農業農村整備事業予算で準備するというのが筋なんだと思うんですよ。
この農業農村整備事業予算案を決定するに当たってのいきさつは、民主党の幹事長から政府への要求という形で、土地改良事業費は要求額、これは概算要求額四千八百八十九億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする、同時に農業予算の大転換を求めるという申入れでなされたと、こんなふうに聞いていますが、そういうことでいいんですか。
○山田俊男君 大臣がおっしゃいましたように、今度準備された農業農村整備事業予算二千百二十九億円ですよ。それに千五百億円プラスしても三千六百億円。 だから、この水利施設の本当に耐用年数を超えたものに対する補修だけで必要なのが年間六千億円、こんなふうに言われているのに、それの六〇％しか準備できていないんです。これだとちゃんと役割を果たせるんですか。